宅建試験の登録講習や司法試験の講座に活用

全国6拠点を接続し、双方向通信での遠隔講義環境を整えた老舗司法試験予備校

1977年に、日本初の司法試験専門予備校として設立された辰已法律研究所様。司法試験を中心に、法律関係の資格試験に関する正統派の指導を行う教育機関として全国主要都市での学習環境を提供しています。さらに現在では、司法制度改革に伴う法科大学院構想を受けて法科大学院対策講座を立ち上げるなど、幅広く法曹養成の指導を行っております。

2007年4月に、遠隔講義を目的としてテレビ会議システムを導入。マトリックススイッチャーをコアとして、テレビ会議システムやビデオカメラ、マイクなどの機器を組み合わせ、複合的にコントロールできるよう工夫されています。各講座を教材コンテンツとして録画することも多く、通常のテレビ会議システムの利用の枠を超えた活用となっています。

テレビ会議システムの導入経緯について、取締役 東海西日本事業本部長の板野肇様に伺いました。
「テレビ会議システムは、宅地建物取引主任者資格試験の受験者に対する登録講習のために導入しました。登録講習実施機関が行う登録講習を受けることで一部の科目受験が免除されるのですが、弊社では、この講習を双方向通信が可能なライブ配信で実施することにし、2007年度から全国6拠点をテレビ会議で接続し、講義を配信しました。
研究所内にはすでに、社内会議用としてPCベースのテレビ会議システムが存在していましたが、これは多地点接続を行う遠隔講習には不向きですし、何よりもC to Bでの商業ベースのクオリティを満たせないと判断しました。そこでテレビ会議の専用機を導入することにしたのです。数社の機種を比較検討した結果、音声品質の良さを目安に製品を選択しました」

 

宅建試験の登録講習だけでなく、司法試験用の講座にも活用

導入直後の2007年4、5月に、テレビ会議システムを使用した宅地建物取引主任者資格試験受験者への登録講習が実施されました。東京本校、大阪本校、横浜本校、名古屋本校、京都本校、福岡本校の6拠点を接続し、東京本校から講師が遠隔講義を行いました。全国で約220名が受講しました。

「また、10月からは弊社の基幹部門である司法試験対策の講座でも、テレビ会議システムを活用した授業枠を設けました。現時点(2007年12月上旬)で4回開催しています。大々的なアピールはしていないのですが、1回のライブ配信枠には受講生の15%程度が参加しています。
これまでは、たとえば東京本校で行われた講座を録画して、他本校の受講生がビデオ聴講をしていました。ライブで実施される遠隔授業では疑問点をその場で質問できることもあり、地方会場の受講生には好評だったようです」(板野本部長)

最後に、テレビ会議システムに関する今後の展開について伺いました。

「これまで実施してきたライブ配信は、いわば運用テストのようなものとして捕らえています。現段階ではテレビ会議システムは、十分に導入意義があったと感じています。今後、どのような講座に活用していくか企画と運用に幾つかのアイデアがありますが、それらをひとつひとつ結実させてゆくことが課題です」(板野本部長)

先日は、司法試験の合格者が東京本校と大阪本校に集い、テレビ会議システムを使った座談会を行いました。この模様も録画され、受講生が聴講するコンテンツとして使用したり、出版物に活用するそうです。場所・人・紙媒体を主とした従来型のオールドアカデミーと、Webの活用を代表とするニューアカデミーとのシームレスな環境整備を実現している辰已法律研究所様ならではの活用方法であるといえるかもしれません。